「明細書の開示」というフレームを通して、特許法が保護すべき「保護の限界」が決定する仕組みを明らかに。特許法の諸概念を体系的に、さらに特許法上の諸要件・諸論点を新たな視点で整理。開示要件の意義を明らかにしたのみならず、クレーム解釈など特許権の保護範囲論に一石を投じた意欲作。

法学研究科・准教授　前田健

目次

• 第1編　序論
• 第2編　明細書制度の構造
  • 第1章　日本の明細書制度の歴史的変遷
  • 第2章　判例・審査基準に見る現在の明細書制度（記載要件・補正・訂正について）
  • 第3章　米国における明細書制度
  • 第4章　欧州特許条約における明細書制度
  • 第5章　特許協力条約（PCT）
  • 第6章　明細書制度の構造とその意義
• 第3編　特許制度の理論と「保護限界」
  • 第1章　特許制度の存在理由
  • 第2章　累積的発明と特許権：特許権の適切な保護限界
  • 第3章　発明段階の早期に発明者に特許権を付与することの意義：産業上の利用可能性（有用性）について
  • 第4章　特許権の適切な保護限界と開示要件
• 第4編　特許法における開示の役割
  • 第1章　特許請求の範囲・明細書の役割と各特許要件間の役割分担
  • 第2章　開示要件の判断基準
  • 第3章　補正・訂正における「新規事項の追加」と開示要件の判断
  • 第4章　引用発明の認定，優先権主張の認定・出願分割と開示要件
  • 第5章　物の発明の保護限界―物質発明・プロダクトバイプロセスクレーム・用途発明についての考え方
  • 第6章　クレーム解釈における開示の役割
  • 第5編　結論