ミャンマー法の実相を、現状解説にとどまらず、植民地法の形成時代に遡って読み解き、将来の法制改革の方向性を展望する。
発展途上国が目指すべき「法」と「開発」は、外貨導入を自己目的化するワシントン・コンセンサス路線とは限らない。ミャンマー社会の内側から、生きた規範と人々のニーズを見つめなおしていくとき、社会経済の自立に資する「法の独立」の道を探り当てていくことが可能なはずである。揺れ動くミャンマーの未来に資する法整備支援や、経済的関与の在り方を考えようとする学生、研究者、そして投資家にとって必携の書。
晃洋書房 書籍紹介より
目次
- 序章 ミャンマー法への視座
- 第１章 2008年憲法における統治機構
- 第２章 土地法秩序の過去と現在
- 第３章 契約法の経緯と展望
- 第４章 企業セクターの制度基盤
- 第５章 投資法の変遷
- 第６章 民事執行制度の課題
